問題
「平成22年度 電力・管理 問6」を電験Qが改題した問題です
- 問題文は、原題の出題後に改正された電気事業法・電気事業法施行規則の制度に合わせて書き直しています。
- 使用前自己確認の問いは、2023年3月の改正後の制度にもとづいています。
電気事業法における保安規程に関する次の問に答えよ。
ただし英数字は半角とし、小数点やカンマは入力しないこと。
(1)次の文章は、電気事業法及び同法施行規則に基づく自家用電気工作物に関する保安規程が具備すべき事項の一部である。文中の(1)から(5)に当てはまる語句を答えよ。
1)事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する業務を管理する者の職務及び(1)組織に関すること。
2)事業用電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対する(2)保安教育に関すること。
3)事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安のための巡視、点検及び(3)検査に関すること。
4)事業用電気工作物の(4)運転又は操作に関すること。
5)発電所又は蓄電所の運転を相当期間停止する場合における保全の方法に関すること。
6)災害その他非常の場合に採るべき措置に関すること。
7)事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安についての(5)記録に関すること。
8)事業用電気工作物の法定自主検査又は使用前自己確認に係る実施体制及び(5)記録の保存に関すること。
(2)使用前自己確認に関する次の文章について、文中の(6)から(10)に当てはまる語句を答えよ。
1)使用前自己確認は、事業用電気工作物であって、(6)公共の安全の確保上重要なものとして主務省令で定めるものを設置する者が、その使用を開始しようとするときに行う確認である。
2)使用前自己確認は、電気工作物の各部の損傷、変形等の状況並びに(7)機能及び作動の状況について、法第39条第1項の技術基準に適合するものであることを確認するために十分な方法で行うものとされている。
3)使用前自己確認の対象となる太陽電池発電所又は太陽電池発電設備は、出力(8)10kW以上2000kW未満のものである。
4)太陽電池発電所及び太陽電池発電設備の使用前自己確認における電気設備の確認項目には、接地抵抗測定、絶縁抵抗測定、絶縁耐力試験、保護装置試験、遮断器関係試験、総合インターロック試験、制御電源喪失試験、負荷遮断試験、遠隔監視制御試験及び(9)負荷試験(出力試験)がある。
5)使用前自己確認の結果の記録には、確認年月日、確認の対象、確認の方法、確認の結果、使用前自己確認を実施した者及び(10)主任技術者の氏名、補修等の措置を講じたときはその内容等を記載し、一定期間保存する。
標準解答 表示する閉じる
- (1)組織
- (2)保安教育
- (3)検査
- (4)運転
- (5)記録
- (6)公共の安全
- (7)機能及び作動
- (8)10kW以上2000kW未満
- (9)負荷試験(出力試験)
- (10)主任技術者
解説
空欄(1)〜(5)保安規程と自主保安の考え方
保安規程は、自家用電気工作物などの設置者が、自ら保安を確保するための基本ルールを定める文書です。
電気事業法では、国がすべての設備を常時直接管理するのではなく、設置者自身が技術基準への適合を維持し、事故を未然に防ぐという自主保安の考え方が基礎にあります。
そのため、保安規程には単に点検項目を書くだけでなく、誰が保安業務を管理するのかという組織、従事者にどのような保安教育を行うのか、巡視、点検、検査をどのように実施するのか、運転や操作をどの手順で行うのか、記録をどのように残すのかが定められます。
ここでいう記録は、あとから設備状態や措置の妥当性を追跡するための根拠であり、事故時の原因究明や再発防止にも直結します。
空欄(6)〜(10)使用前自己確認の対象・方法・記録
使用前自己確認は、設備を使い始める前に、設置者自らが技術基準への適合を確認する制度です。太陽電池発電所や太陽電池発電設備では、出力10kW以上2000kW未満のものが対象となります。
これは、小規模な設備であっても、PCSの故障、感電、火災、太陽電池パネルや支持物の破損、飛散などにより、公共の安全に影響するおそれがあるためです。確認では、外観だけでなく、設備の機能及び作動の状況も見ます。
例えば、絶縁抵抗や接地抵抗は感電や地絡事故の防止に関わり、保護装置試験や遮断器関係試験は異常時に確実に切り離せるかを確認します。
負荷試験、すなわち出力試験は、実際に発電設備を運転した状態で、温度上昇、異常振動、異音、高調波などが問題ないかを見るものです。
使用前自己確認の結果は、確認年月日、対象、方法、結果、実施者、主任技術者などを記録し保存することで、単なる形式的な届出ではなく、設備の安全性を説明できる状態にしておくことが求められます。




