問題
「令和4年度 電力・管理 問5」を電験Qが改題した問題です
- 小問(1)の総発電電力量の数値を、総合エネルギー統計の最新の値(令和6年度)に更新しています。標準解答も、更新した数値にもとづいています。
- ほかにも、原題をもとに問い方や字数などを電験Qが変えている場合があります。標準解答も改題に合わせて編集しているため、原題の標準解答とは異なる場合があります。
再生可能エネルギーに関して、次の問に答えよ。
- (1)総合エネルギー統計によれば、令和6年度(2024年度)の日本の総発電電力量は約9922億kW・hである。
このうち、再生可能エネルギーの発電電力量の占める割合は約何%であるか、有効数字二桁で答えよ。 - (2)温室効果ガスの排出削減のため、今後も再生可能エネルギーを最大限導入する必要がある。この場合において、太陽光発電及び風力発電の導入拡大を図っていくに当たって、電力系統に生じる技術的課題を電力需給、送配電設備容量及び安定度の三つの視点から、それぞれについて70字程度で述べよ
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23%
1)電力需給
再生可能エネルギーの発電量は、天候や季節により変動してコントロールが難しいため、調整力が不足すると需給バランスに問題が生じる。
2)送配電設備容量
電力需要が少ないエリアなどで再生可能エネルギーが大量に導入されると、既存の一部の送電線や連系線の設備容量が不足し、送電に問題が生じる。
3)安定度
非同期電源である太陽光発電などが大量に導入され、火力発電等の同期電源の割合が減少すると、系統全体の慣性力・同期化力が減少し、事故時の安定度に問題が生じる。
解説
小問(1)発電電力量に占める再エネの割合
令和6年度の総発電電力量約9922億kW・hに対して、再生可能エネルギーの割合が0.23ということは、百分率では約23%を意味します。
ここでいう再生可能エネルギーには、水力、太陽光、風力、地熱、バイオマスなどが含まれます。
発電電力量の割合を見るときは、設備容量ではなく、実際に一年間に発電した電力量で評価している点が重要です。太陽光や風力は設備を増やしても、日射や風況に左右されるため、設備容量の増加がそのまま電力量の安定供給に結び付くわけではありません。
小問(2)電力需給:出力変動と調整力
太陽光発電と風力発電を大量に導入すると、まず電力需給の面で、出力変動と予測誤差への対応が課題になります。
電力系統では需要と供給が常にほぼ一致していなければ周波数が乱れます。
晴天時の昼間や強風時には余剰電力が発生し、逆に夕方の太陽光低下や風の急変時には火力、水力、蓄電池、需要応答などの調整力で不足分を補う必要があります。
調整力が足りないと、出力制御の増加や周波数維持の困難につながります。
小問(2)送配電設備容量:適地と需要地のずれ
送配電設備容量の面では、再生可能エネルギーの適地と大消費地が一致しないことが本質的な問題です。
風力は北海道や東北、九州などに偏りやすく、太陽光も需要の小さい地域に大量接続されることがあります。その地域内の配電線、上位系統の送電線、地域間連系線に潮流が集中すると、熱容量や電圧維持の制約により、発電できても送れない状態が生じます。




